2024年2月号
February
2024年2月号
February養育費なし将来が不安・・・
子どもには大学までの養育費を用意しておきたいが、昨年に元夫からの養育費が途絶えて、将来いくら必要かわからず不安です・・・。
令和3年の調査では日本の母子世帯は119.5万世帯で平均就労年収は236万円。養育費を受け取っている世帯は28.5%と、多くの世帯が厳しい家計状況となっています（厚生労働省令和3年度全国ひとり親世帯等調査の概要より）。子どもが望む進学先に行かせてあげられるか不安になる方は多くいます。
教育費は調べればさまざまな公的制度があります。具体的な貯蓄計画を立ててみると少しは不安が軽減するかも。
公立の小中学校は授業料はかかりません。高校も「高等学校等就学支援制度」により実質授業料は無料。ただし教材費や制服代、修学旅行代などはかかるので、やりくりは必要です。大学費用は、国公立か私立か、理系か文系か、自宅通学か下宿かによって大きく異なりますが、一般的な私立大学文化系でかかる費用は4年間で約400万円。お子様が大学進学を迎えるまでにそれぞれ200万円は計画的に貯めておきましょう。
長男は13年後なので月々約13,000円、二男は15年後なので、月々約11,000円隣、年間288,000円を積み立てることに。ご相談者の場合、児童扶養手当が年間約30万円あるので、その分を貯蓄に充てましょう。大学費用で足りない分は奨学金を検討。今はおよそ半数の学生が奨学金を受けています。
他にも「母子父子寡婦福祉資金」など経済的な自立を支援する公的制度も。公的制度を上手に利用しましょう。
