2023年1月号
January
2023年1月号
January勤務先の希望退職制度に応募するか否か
希望退職の場合、割増退職金がもらえますが、転職でどのくらいの収入を目指せばよいのわからず考えあぐねています。
希望退職は退職条件として退職金の割増や再就職の支援などを提示されることが多く、魅力的かもしれませんが慎重に。厚生労働省「退職給付の支給実態」によると大学卒（勤続20年以上・45歳以上）が早期優遇退職を選んだ場合、退職金は平均2,631万円。自己都合退職の約1.6倍です。
まず65歳（退職）までの支出を計算します。2人の子の独立（6年後）まで、現在の支出額は同額（進学塾代は別計算）、その後は家計の見直しを行うとし、80%の月額26万円とします。その他、家具・家電・車検・固定資産税など年間50万円、車の買換え200万円、子の大学費用（私立文系）平均400万円+仕送り年100万円で1人800万円×2人=1,600万円。14年間の支出は合計7,516万円。
希望退職した場合
勤続29年であれば、退職金の手取り額は約2,380万円。転職した先の年収が400万円（手取り約330万円）で、65歳まで勤めたとし、妻の収入は同額計算。65歳時の収支はプラス880万円に。現在の預金を合わせると約2,000万円の金融資産になるため、ご相談者の場合、年収400万円が転職の目安となります。
希望退職しない場合
現在の勤務先に60歳まで勤めた場合の定年退職金は手取りで約2,300万円。65歳まで継続雇用があるとし、妻の収入を同額で計算。65歳時の収支は2,574万円。現在の預金と合わせて3,674万円です。
