2021年8月号
August
2021年8月号
August第2子の出産を機に妻が退職し、育児に専念。
コロナ禍で残業代も減り、夫だけの収入でやりくりできるか心配です。どう家計を見直せばいいでしょうか？
第一生命経済研究所によると、第1子を出産した女性のうち、出産に伴い退職したのは33.9%、同様に第2子出産時は9.1%、第3子は11%と発表しています。（2017年の出産数を基に試算）。退職理由はさまざまですが、ご相談者の「育児に専念したい」思いで決意される方は多くいらっしゃいます。
今のうちから支出の見直し
出産後は育児で多忙になるため、今のうちに支出の見直しを。支出状況を拝見すると、減らせそうな部分はいくつかあります。退職後は今より家事ができる時間も増えるので、外食と惣菜が多かったなら自炊を増やして食費の節約を。また、夫の昼食は弁当にして、夫婦ともに小遣いの削減。忙しくて見直せなかった通信費は格安SIMへの乗換えや、プロバイダの乗換え等をして支出を抑えたいところです。また、第2子の誕生による学資保険・生命保険の相談は早めにしておきましょう。”その他”の項目には使途不明金がないようにし、支出の管理をしましょう。
失業保険受給期間の延長手続き
ご相談者のように妊娠が理由で退職した場合、失業状態ではないので、すぐに失業保険を受給できません。ただし、退職後に失業保険受給期間の延長手続きをしておけば、通常1年以内の受給期間に3年の延長期間を足し、合計4年以内に受給手続きをすることで受取り可能となります。今は出産後に再就職の意思がなくても、念のために手続きしておくことをお勧めします。
